ERPや●●管理システムで何を解決したいか?を書き出してみよう
#ERP#システム#各論#API連携#EC#店舗管理#POSレジ#WMS「システムは目的達成のための手段・道具である」━他のコラムで何度か説明したフレーズです。より具体的なイメージを持って頂くために、当社の顧客である卸売・小売業の皆様から伺うことの多い問題・課題を当社のクラウドERP「キャムマックス」でどのように解決を図ることができるのか?をご紹介していく回にしたいと思います。 なお、今後は当サイトの「機能」ページ等でこうした具体例を掲載していく予定ですが、本コラムをお読みいただき、「ではこんなことはできるのか?」等といったご質問があればお気軽にお問い合わせ下さい。
「キャムマックス」の大まかな特徴と想定ユーザー
当社のクラウドERP「キャムマックス」は実店舗・EC取引・企業間取引(卸売)といった異なる取引形態(以下、オムニチャネル)を一元管理し、受発注から在庫・倉庫管理、そして財務会計までシームレスに管理・運用することができます。 こうした特徴から、主に中小規模の卸売・小売業のお客様に利用いただいております。 また、カスタマイズせずとも、標準機能や外部システムとの連携(API連携)によって十分に基幹業務を管理でき、利用までに要する時間・費用を抑えることができることも「キャムマックス」の特徴です。
そして、下記の各ユースケース(問題・課題とその解決方法)では、当社顧客のモデルケースとなる、「オムニチャネル取引をしている中小規模の卸売・小売業」を想定ユーザーとして、当該ユーザーが抱えている問題・課題に対し「キャムマックス」の標準機能やAPI連携によってどのように解決が図れるのかを説明していきます。他の回のコラムと比べてより具体的な例を挙げていますので、皆様のシステム検討の一助になれば幸いです。
ユースケース(1)実店舗にて
問題・課題①
- 仕入先・倉庫・他店舗から商品の入荷が頻繁に発生し、管理が煩雑である
解決方法①
- 「移動明細表」で漏れなく管理
- 店舗で検品するまでは移動中在庫として管理
- 移動状況の管理が楽で在庫の誤差も防止
- 仕入先からの入荷は発注データと突合可能
- 入荷予定や発注残の管理も可能で、分納管理も可能
問題・課題②
- 商品の検品は目視&紙ベースで手間がかかり正確でない
- ハンディターミナルでのバーコードスキャンは便利だが高価で導入できない
解決方法②
- 導入コストが安価な「スマートフォン+Bluetoothスキャナ」で、ハンディターミナル並みのクイックで正確な検品が可能
ユースケース(2)EC取引にて
問題・課題①
- 自社サイトもECモールも、全てのEC取引の注文データを自動で取り込み一元管理したい
解決策①
- API連携により自動で取り込み一元管理が可能
更に便利な機能として
- API連携により、受注から出荷完了までシームレスに管理が可能
- 注文データを[要確認][出荷OK]等ステータス別に管理が可能で、検索・並替え・集計・データダウンロードも可能
- 外部の倉庫管理システム(WMS)とのAPI連携が可能
- 予約商品の注文・出荷管理が可能
問題・課題②
- 在庫の増減を各EC店舗に自動で反映させたい
解決方法②
- API連携により、自動で在庫データを反映
- 入荷や在庫移動もデータを反映
- EC取引だけでなく、実店舗や企業間取引(卸売)も含めて在庫管理が可能
更に便利な機能として
- 各EC店舗に在庫数を割り振ることが可能
ユースケース(3)企業間取引(卸売)にて
問題・課題①
- 取引先から見積書作成の依頼があった際に、個別に都度Excelなどで作成しており書式や見積内容がバラバラである
- 受注に至った場合でも、見積データとの連携が取れていないため見積と同じように受注データを入力している
- 上記の個別対応の結果、見積や受注の一元管理ができておらず、状況把握ができていない
解決方法①
- 見積書の書式・方法の標準化が可能
- 見積や受注の一元管理が可能
更に便利な機能として
- 見積のシミュレーションが可能で、係数である掛率・単価・原価・粗利(率)をチェックしながら作成することができる
- 上記の他に必要な事項は[明細行]に自由記述することができ、商品説明や取引条件等の記載に活用することができる
- 受注も失注もまとめて管理が可能
- 見積書はPDF出力できるため、出力したPDFをそのままメール等に添付して送付できる
- 見積データは取り込み、複写の他、検索・並替え・集計・データダウンロードも可能
まとめ
今回は当社のクラウドERP「キャムマックス」を例に、ユーザーが抱えている取引形態別の具体的な問題・課題に対してシステム・サービスがどう解決を図るかを説明しました。 ベンダーとしても、こうした具体的な問題・課題をユーザーに教えてもらうとより具体的な解決方法を提示することができますので、可能な限り検討の初期段階で抱えている問題・課題を「課題一覧」等にまとめ、ベンダーに相談することをおすすめします。 一方で、自分達の目の前の問題・課題をどう解決するかにばかり焦点が向き、全社的な目標達成を考慮せずにシステム選定をするケースも散見されます。あくまで全社的な目標は何で、いつどのように達成するかが重要ですので、総論・各論のバランスを常に考えていきましょう。
この記事を書いた人
下川 貴一朗
証券会社、外資・内資系コンサルティングファーム、プライベート・エクイティ・ファンドを経て、2020年10月より取締役CFOとして参画。 マーケティング・営業活動強化のため新たにマーケティング部門を設立し、自ら責任者として精力的に活動している。